条件

第6 回世界百貨店フォーラム(WDSF)に登録されると、下記の条件に同意されたことになります。

総則

WDSF 2019 への登録は、料金全額を受け取るまで確定されたとみなされず、入場は許可されない。参加者は、WDSF のウェブサイトwww.wdsf2019.orgでクレジットカード(ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレス)でのみ登録できる。WDSF の料金を支払うと、2日間のWDSF会議、飲食物、2019年6月6日木曜日夕方のオフィシャルディナーへの参加の権利が与えられる。同料金は、会議開催地への、もしくは同地からの旅費、または宿泊費を含まない。WDSF会議に1日しか参加しなかった場合、もしくは、理由の如何を問わず、オフィシャルディナーに参加しなかった場合、不参加分の返金は行わない。

東京のWDSFオプショナルストアツアープログラムへの登録は、いずれかのツアーもしくは両方のツアーの支払いが確認されるまで、確定されない。登録は、ストアツアープログラムのオンライン登録ページ(www.wdsf2019.org)に詳述されているすべてのサービスを含む。理由の如何を問わず、ストアツアープログラムの一部もしくは全部を直前に解約した場合、解約分の返金は行わない。

WDSF 2019 ならびに東京のオプショナルストアツアーの解約ポリシー

解約は、電子メール(tokyo@wdsf2019.org)もしくはファクス(+41 44 291 5000)で、書面で受けなければならない。

  • 2019年3月15日より前に解約を受けた場合、100%返金する。
  • 2019年3月16日から2019年4月18日までに解約を受けた場合、事務費 €200が発生する。この料金は、解約の結果生じる費用の本当の事前見積額であることに同意する。
  • 2019年4月19日以降に解約を受けた場合および「無断欠席」の場合は、返金できない。

IGDSが制御できる理由でWDSF を解約しなければならない場合、8週間以内にWDSFの料金を全額返金する。WDSFの解約に関して IGDSが支払い義務を負う合計金額は、WDSF料金の返金に限られる。IGDSがWDSFを解約しなければならなくなった場合、IGDSは参加者の旅費、宿泊費、もしくはその他の費用の支払い義務を負わない。

IGDSが制御できない理由でWDSFを延期しなければならない場合、WDSFの変更された日程をあなたに通知する。あなたは解約して、WDSFの料金全額の返金を受ける権利を有する(8週間以内に支払われる)。延期されたWDSFに参加したい場合、あなたの予約は新しいWDSFの日付に移行され、ここに記載された条件が移行された予約に適用される。

異例の事態において、WDSFの主催者が制御できない理由で内容、スピーカー、開催地を変更する必要が生じた場合、かかる変更を参加者全員に事前に通知する。ただし、WDSFは、 発生したいかなる費用についても支払い責任を問われない。参加者は、返金を受ける権利を与えられない。

代理参加者

登録した参加者が出席できない場合、追加料金なしで代理人が出席することができる。電子メールtokyo@wdsf2019.org もしくはファクス+41 44 291 5000で以下の情報をお知らせください。登録した参加者および代理参加者の氏名、肩書、電話番号、電子メール。

保険

WDSF の参加者は、同イベントへの参加に関する適切な保険に加入する責任を負う。法律で認められている限り、同イベントの主催者もしくは会議開催に関するいかなる個人も、過失による場合を除き、個人財産もしくは参加者に対するいかなる損失もしくは損害に対しても責任を負わない。

知的財産

WDSFの一部として公表された、もしくはその他の方法で入手可能になったすべてのプレゼンテーション、文書、および資料(WDSFの録画・録音を含むが、これに限定されない)におけるすべての権利(著作権およびデータベースの権利を含む)は、主催者が所有している、もしくは、権利の所有者の許可を得て含まれている。内容の写真、撮影、放送、その他の流布は禁止されている。ただし、事前に主催者と合意した場合は、この限りではない。主催者が提供した資料は、WDSFの知的財産である。参加者(または、参加者が指名した人物で、主催者が特別に雇った人物)は、いかなる種類の報酬もなく、手段を問わず、現場で録音される可能性があることについて、WDSF に同意する。

準拠法

本条件は、スイス法に準拠する。

同イベントが完売した場合、IGDSおよびWDSFは、登録を断る権利を有する。数に限りがあり、登録は申し込み順で行いますので、ご了承ください。主催者は独自の判断で、団体もしくは個人に対してWDSFへのアクセスを制限もしくは拒否する権利を有し、その理由を説明する義務を負わない、もしくは、理由を説明することを強要されない。

2018年10月19日、チューリッヒ